定義貢献利益とは、限界利益からその事業・製品だけにかかる個別固定費（直接固定費）を差し引いた利益。事業・部門ごとの採算の実力を測る。限界利益との違い限界利益は売上−変動費で会社全体の判断に、貢献利益は限界利益−個別固定費で個別の事業・製品の判断に使う。広義では両者を同義に使うこともある。使いどころ貢献利益がプラスなら、その事業は自分の固定費を賄ったうえで本社費（共通固定費）の回収にも貢献している。撤退・継続の判断材料になる。
貢献利益とは — 個別固定費まで差し引いた利益
貢献利益とは、限界利益から、その事業・製品だけにかかる個別固定費（直接固定費）を差し引いた利益のことです。個別固定費とは、特定の事業や製品にだけ必要な固定費で、その事業専用の人件費・専用設備の減価償却・専用の広告費などが該当します。
会社全体の採算を見るなら限界利益で十分ですが、「どの事業・部門が本当に稼いでいるか」を見たいときは貢献利益が必要になります。複数の事業を持つ会社で「全社は黒字なのに、どの事業が貢献しているか分からない」状態を解くのが、この指標です。
なぜ重要か／よくある誤解
最大の誤解は、限界利益と貢献利益を同じものとして扱うことです。広義には同義に使われることもありますが、狭義では貢献利益は個別固定費を引いた点で限界利益と異なります。社内でどちらの定義を使うかを固定しておかないと、事業別の採算の解釈がぶれます。
もう一つは、共通固定費（本社費など複数事業に共通する固定費）まで各事業に配賦して「事業別の最終利益」を出し、それだけで撤退を判断してしまうことです。共通固定費の配賦は基準の取り方で結果が変わるため、まず配賦前の貢献利益で実力を見るのが安全です。
計算式と具体例
| 段階 | 式 |
|---|---|
| 限界利益 | 売上高 − 変動費 |
| 貢献利益 | 限界利益 − 個別固定費（その事業専用の固定費） |
| （参考）事業利益 | 貢献利益 − 配賦された共通固定費 |
ある事業の売上1,000万円・変動費400万円・専用人件費200万円なら、限界利益600万円、貢献利益400万円。この400万円が本社費（共通固定費）の回収に回ります。仮にこの事業を撤退すると、回収していた400万円が消え、本社費は他事業が肩代わりすることになります。
自社に実装するには
貢献利益を実務で出す鍵は、変動費と「個別固定費／共通固定費」を正しく切り分けることです。とくに人件費は、特定事業の専任なのか複数事業の兼務なのかで扱いが変わります。この切り分けは業務棚卸しで人と費用の紐づけを洗い出すところから始まります。設計ができれば、事業・部門ごとの貢献利益を継続的に追えるようになります。
貢献利益を事業・部門ごとに出すには、変動費と個別固定費を正しく切り分ける設計が要ります。無料診断で論点を可視化できます。