定義限界利益とは、売上高から変動費を差し引いた利益。売上が1単位増えたときに会社に残る利益を表し、固定費の回収力を示す。計算式限界利益＝売上高−変動費。限界利益率＝限界利益÷売上高。粗利（売上総利益＝売上−売上原価）とは、固定費を含むかどうかで異なる。目安全産業の限界利益率の平均は43.6%（TKC経営指標 令和7年版）。業種により幅が大きいため、自社の値は同業の水準と比べて読む。
限界利益とは — 売上から変動費を引いた利益
限界利益とは、売上高から変動費を差し引いた利益のことです。変動費は、売上に比例して増減する費用（材料費、外注費、仕入、販売手数料、決済手数料など）を指します。限界利益は「売上が1単位増えたときに、会社にいくら残るか」を表し、その残りで固定費（人件費、家賃、減価償却など、売上に関係なく発生する費用）を回収していく、という関係になります。
だから限界利益は、採算を見るときの一番の出発点になります。固定費をどれだけ回収できているか、あといくら売れば赤字を脱するか（損益分岐点）を考えるとき、すべて限界利益から始まります。
TKC経営指標（BAST）令和7年版によると、全産業の限界利益率の平均は43.6%です。業種によって変動費の重さが違うため、この平均値は単独で使うより、同業種の水準や自社の経年推移と並べて読むのが実務的です。
なぜ重要か／よくある誤解
最大の誤解は、限界利益と粗利（売上総利益）を同じものと考えることです。粗利は売上高から売上原価を引いた利益で、売上原価には変動費だけでなく固定費（製造に関わる人件費や減価償却など）が混ざります。限界利益は変動費だけを引くので、固定費を含みません。この違いがあるため、損益分岐点の計算には粗利ではなく限界利益を使います。
もう一つの誤解は、限界利益率の「目安の数字」を業種を問わず当てはめてしまうことです。変動費の構造は業種でまったく異なるため、平均値は比較の文脈の中で使います。
計算式と具体例
| 項目 | 式 |
|---|---|
| 限界利益 | 売上高 − 変動費 |
| 限界利益率 | 限界利益 ÷ 売上高 |
| 損益分岐点売上高 | 固定費 ÷ 限界利益率 |
たとえば売上1,000万円・変動費400万円・固定費500万円の事業なら、限界利益は600万円、限界利益率は60%です。損益分岐点売上高は500万円 ÷ 0.6 ＝ 約833万円。実際の売上1,000万円はこれを上回っているので黒字、という読み方になります。
自社に実装するには
限界利益を実務で使う鍵は、「どの単位で限界利益を見るか」を決めることです。会社全体の限界利益だけでは、どの事業・案件・チャネルが稼いでいるかは見えません。採算を見る単位（案件・部門・チャネルなど）を設計し、その単位ごとに売上と変動費を紐づけて初めて、限界利益が意思決定に使えます。この単位の設計は業務棚卸しから始まります。
限界利益を「どの単位で見るか（案件・部門・チャネル）」が決まると、採算は一気に見えます。無料診断で起点になる論点を洗い出せます。
よくある質問
限界利益と粗利（売上総利益）はどう違いますか？
限界利益率はどのくらいが目安ですか？
限界利益が黒字なら事業を続けてよいのですか？
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